能代市議会 2004-03-01 03月08日－02号
次に、国の構造改革等に関してアンケート結果への見解についてでありますが、まず国の三位一体改革について県内の首長は八五％が「評価しない」となっております。
次に、国の構造改革等に関してアンケート結果への見解についてでありますが、まず国の三位一体改革について県内の首長は八五％が「評価しない」となっております。
まず最初に、農業の構造改革等についてでありますが、食糧自給率向上のため、効率的で安定的な農業経営が、生産の大部分を担う農業の構造改革を盛り込んでいかなければなりません。これを実現するため、専業農家を初めとした育成すべき経営体を明確にし、規模拡大などによる家族農業経営の活性化や農業経営の法人化など、積極的に推進施策を講じていかなければなりません。
特に、平成二年には、市民農園整備促進法が制定され、市町村が市民農園区域の指定や市民農園の開設の認定を行うに際しての決定等を農業委員会が行うなど、同法において農業委員会の位置づけが明確にされ、平成六年には、農用地利用促進事業を拡充・強化する形で農業経営基盤強化促進法が制定され、農業委員会系統組織も、引き続き構造改革等の推進組織として位置づけられてきました。
バブル経済の崩壊による経済の長期低迷、国の財政構造改革等、地方財政を取り巻く厳しい環境の中で、これまでの成果を踏まえ、初心を忘れず、これまで以上に幅広い市民の方々の創意と英知を結集しながら、市民福祉の充実向上を目指し、より活力と魅力のある地域社会の実現に向けて最大限の努力を続けることが、私に課せられた責務であると考えた次第であります。
この間、バブル経済の崩壊による経済の長期低迷、国の財政構造改革等、地方財政を取り巻く厳しい環境の中での市政運営でありましたが、議員の皆様を初め、市民の皆様からの御指導・御支援、そして叱咤激励をいただきながら「開かれた市政」「公明正大な市政」「市民参加の市政」の推進に懸命の努力を重ねてまいったつもりであります。